- お役立ち情報
2025.12.17
目次
■ 給与から引かれるお金は3つに分かれる
あなたの給与明細には、毎月「控除」という項目があります。
ここには次の3つのグループが含まれています。
| 区分 | 内容 | 主な例 |
|---|---|---|
| ① 税金 | 国や自治体に納めるもの | 所得税・住民税 |
| ② 社会保険料 | 将来や万が一のための保険 | 健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険 |
| ③ その他控除 | 会社や個人の契約により発生 | 財形貯蓄・社宅費・労働組合費など |
■ ① 税金(所得税・住民税)
● 所得税(国に納める税金)
毎月の給料から源泉徴収という形で自動的に引かれています。
所得税は「年間の所得(収入-控除)」に応じて、5~45%の累進課税です。
ただし、会社員は年末調整で再計算されるため、実際の税額が調整されます。
🔹 2025年の主な改正点
| 項目 | 改正前 | 改正後(2025年~) | 影響 |
|---|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | 58万円 | 税金が軽くなる人が多い |
| 給与所得控除の最低額 | 55万円 | 65万円 | 年収が低~中位層の人に有利 |
| 扶養控除(配偶者・子) | 所得48万円以下が対象 | 58万円以下に拡大 | パート・副業する家族が増えても扶養に入れる範囲拡大 |
💬 実例
例)月給25万円(年収300万円)のAさん
→ 改正後は控除額が増えるため、年間で約5,000~8,000円ほど所得税が軽減される可能性。
● 住民税(都道府県・市区町村に納める税金)
前年(2024年)の所得に基づいて計算され、翌年6月~翌5月まで毎月天引きされます。
税率は全国一律で「所得割10%+均等割(約5,000円前後)」。
💡ポイント
-
住民税は前年の所得ベースなので、転職した直後も前職の所得分の住民税が残ることがあります。
-
2025年に引かれる住民税は「2024年の所得」に基づく。
■ ② 社会保険料(5つの保険)
社会保険料は“将来の保障”のための制度です。
給与から自動で天引きされ、会社が同額を負担しています。
| 保険の種類 | 目的 | 支払う人 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 病気・ケガの医療費軽減 | 本人+会社 | 医療費3割負担の基礎 |
| 厚生年金 | 老後・障害・遺族への年金 | 本人+会社 | 将来の年金支給額に影響 |
| 雇用保険 | 失業時の手当 | 本人+会社+国 | 転職・再就職時に重要 |
| 介護保険 | 40歳以上の方対象 | 本人+会社 | 介護サービス利用のため |
| 労災保険 | 業務中のケガ等に備える | 会社負担のみ | 労働者負担なし |
🔹 2025年の改正・注意点
| 項目 | 改正内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| 雇用保険料率 | 0.6% → 0.65%へ引上げ | 失業給付財源の見直し |
| 厚生年金の標準報酬月額上限 | 65万円 → 73万円に引上げ | 高収入者の保険料が増加 |
| 介護保険料率 | 各都道府県で微増傾向 | 2025年度改定により調整中 |
| 健康保険料率 | 協会けんぽで平均9.96%前後 | 都道府県によって異なる |
💬 実例(東京都協会けんぽ・月給30万円のケース)
| 項目 | 本人負担額(概算) |
|---|---|
| 健康保険 | 約14,940円 |
| 厚生年金 | 約27,450円 |
| 雇用保険 | 約1950円 |
| 介護保険(40歳以上) | 約3,000円 |
| 合計 | 約47,000円(会社も同額負担) |
■ ③ その他控除(企業独自の天引き)
これは「税金・社会保険料」ではありませんが、給与から一緒に引かれる項目です。
| 内容 | 主な例 |
|---|---|
| 財形貯蓄 | 将来の貯蓄(住宅・年金・一般) |
| 社宅費 | 社宅・寮の家賃負担分 |
| 労働組合費 | 組合員の場合に徴収 |
| 互助会費 | 社内親睦会など |
| 社員持株会費 | 会社株購入の積立金 |
■ 【まとめ】給与明細の内訳を「見える化」するとこうなる
| 区分 | 内容 | 月給30万円の例(東京都) |
|---|---|---|
| 所得税 | 国税 | 約6,000円 |
| 住民税 | 地方税 | 約12,000円 |
| 健康保険 | 社会保険 | 約14,900円 |
| 厚生年金 | 社会保険 | 約27,000円 |
| 雇用保険 | 社会保険 | 約1,950円 |
| その他 | 社宅・組合など | 約2,000円 |
| 控除合計 | 約64,000円 | |
| 手取り額 | 約236,000円前後 |
■ 税金と保険料の「改正」はどう影響する?
2025年以降は以下の傾向が強まります。
-
🟢 低~中所得層の税負担が軽くなる
-
🟡 社会保険料は微増傾向(高齢化の影響)
-
🔵 扶養や配偶者控除の基準が緩和
-
🔴 副業・掛け持ちの人は、税金計算が複雑に
■ 【よくある質問】
Q1.「年末調整」と「確定申告」は違うの?
→ 年末調整は会社がやってくれる税金の再計算。確定申告は自分で行う手続き。
副業・転職・医療費控除などがある人は確定申告も必要になる場合があります。
Q2.「社会保険に入る条件」は?
→ 週30時間以上勤務(所定労働時間の3/4以上)が目安です。
2025年から、パートでも週20時間+年収106万円以上の方は対象になるケースが増えます。
Q3.「給与明細のチェックポイント」は?
→ 控除項目が前年より急に増えたら、保険料率改定や住民税の増加を疑いましょう。
不明点は総務担当や税理士に確認を。
■ 最後に:2025年以降は「控除を知る人」が得をする時代へ
給与から引かれるお金を“なんとなく”ではなく、“なぜ引かれているか”を理解するだけで、
-
手取りの見通し
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