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2025年版|給与から引かれるお金のすべて

  • お役立ち情報

2025.12.17

■ 給与から引かれるお金は3つに分かれる

あなたの給与明細には、毎月「控除」という項目があります。

ここには次の3つのグループが含まれています。

区分 内容 主な例
① 税金 国や自治体に納めるもの 所得税・住民税
② 社会保険料 将来や万が一のための保険 健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険
③ その他控除 会社や個人の契約により発生 財形貯蓄・社宅費・労働組合費など

■ ① 税金(所得税・住民税)

● 所得税(国に納める税金)

毎月の給料から源泉徴収という形で自動的に引かれています。

所得税は「年間の所得(収入-控除)」に応じて、5~45%の累進課税です。

ただし、会社員は年末調整で再計算されるため、実際の税額が調整されます。

🔹 2025年の主な改正点

項目 改正前 改正後(2025年~) 影響
基礎控除 48万円 58万円 税金が軽くなる人が多い
給与所得控除の最低額 55万円 65万円 年収が低~中位層の人に有利
扶養控除(配偶者・子) 所得48万円以下が対象 58万円以下に拡大 パート・副業する家族が増えても扶養に入れる範囲拡大

💬 実例

例)月給25万円(年収300万円)のAさん

→ 改正後は控除額が増えるため、年間で約5,000~8,000円ほど所得税が軽減される可能性。


● 住民税(都道府県・市区町村に納める税金)

前年(2024年)の所得に基づいて計算され、翌年6月~翌5月まで毎月天引きされます。

税率は全国一律で「所得割10%+均等割(約5,000円前後)」。

💡ポイント

  • 住民税は前年の所得ベースなので、転職した直後も前職の所得分の住民税が残ることがあります。

  • 2025年に引かれる住民税は「2024年の所得」に基づく。


■ ② 社会保険料(5つの保険)

社会保険料は“将来の保障”のための制度です。

給与から自動で天引きされ、会社が同額を負担しています。

保険の種類 目的 支払う人 備考
健康保険 病気・ケガの医療費軽減 本人+会社 医療費3割負担の基礎
厚生年金 老後・障害・遺族への年金 本人+会社 将来の年金支給額に影響
雇用保険 失業時の手当 本人+会社+国 転職・再就職時に重要
介護保険 40歳以上の方対象 本人+会社 介護サービス利用のため
労災保険 業務中のケガ等に備える 会社負担のみ 労働者負担なし

🔹 2025年の改正・注意点

項目 改正内容 詳細
雇用保険料率 0.6% → 0.65%へ引上げ 失業給付財源の見直し
厚生年金の標準報酬月額上限 65万円 → 73万円に引上げ 高収入者の保険料が増加
介護保険料率 各都道府県で微増傾向 2025年度改定により調整中
健康保険料率 協会けんぽで平均9.96%前後 都道府県によって異なる

💬 実例(東京都協会けんぽ・月給30万円のケース)

項目 本人負担額(概算)
健康保険 約14,940円
厚生年金 約27,450円
雇用保険 約1950円
介護保険(40歳以上) 約3,000円
合計 約47,000円(会社も同額負担)

■ ③ その他控除(企業独自の天引き)

これは「税金・社会保険料」ではありませんが、給与から一緒に引かれる項目です。

内容 主な例
財形貯蓄 将来の貯蓄(住宅・年金・一般)
社宅費 社宅・寮の家賃負担分
労働組合費 組合員の場合に徴収
互助会費 社内親睦会など
社員持株会費 会社株購入の積立金

■ 【まとめ】給与明細の内訳を「見える化」するとこうなる

区分 内容 月給30万円の例(東京都)
所得税 国税 約6,000円
住民税 地方税 約12,000円
健康保険 社会保険 約14,900円
厚生年金 社会保険 約27,000円
雇用保険 社会保険 約1,950円
その他 社宅・組合など 約2,000円
控除合計 約64,000円
手取り額 約236,000円前後

■ 税金と保険料の「改正」はどう影響する?

2025年以降は以下の傾向が強まります。

  • 🟢 低~中所得層の税負担が軽くなる

  • 🟡 社会保険料は微増傾向(高齢化の影響)

  • 🔵 扶養や配偶者控除の基準が緩和

  • 🔴 副業・掛け持ちの人は、税金計算が複雑に


■ 【よくある質問】

Q1.「年末調整」と「確定申告」は違うの?

→ 年末調整は会社がやってくれる税金の再計算。確定申告は自分で行う手続き。

副業・転職・医療費控除などがある人は確定申告も必要になる場合があります。


Q2.「社会保険に入る条件」は?

→ 週30時間以上勤務(所定労働時間の3/4以上)が目安です。

2025年から、パートでも週20時間+年収106万円以上の方は対象になるケースが増えます。


Q3.「給与明細のチェックポイント」は?

→ 控除項目が前年より急に増えたら、保険料率改定や住民税の増加を疑いましょう。

不明点は総務担当や税理士に確認を。


■ 最後に:2025年以降は「控除を知る人」が得をする時代へ

給与から引かれるお金を“なんとなく”ではなく、“なぜ引かれているか”を理解するだけで、

  • 手取りの見通し

  • 税金の還付

  • 転職後の比較

    が圧倒的にわかりやすくなります。


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