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ヒトナビVol39:労働生産性を高める

  • ヒトナビ通信記事

2019.01.11

今月のヒトナビ通信  2019年1月 Vol39


 

2018年12月19日に公益財団法人日本生産性本部が発表した

「労働生産性の国際比較2018」では、主要先進7カ国中、

日本の1時間あたりの労働生産性は最下位という結果でした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

実はこの最下位は今回だけではなく、1970年以降最下位が続いています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■労働生産性とは

 

その前にまずは労働生産性の定義を説明します。労働生産性とは、

労働投入に対して、どのくらいのものを生み出せたか(産出量)を測る指標です。

 

ここでいう労働投入は、労働者の数や労働者が費やした時間が該当します。

産出量には、生産量や販売額、付加価値額などがあてはまるでしょう。

1人あたり、もしくは1社、1国あたりの労働効率を測る指標としても用いられています。

 

インプットに対してどれくらいのアウトプットがあったかを割り出し、

少ないインプットで多くのアウトプットがあるのが理想とされています。

 

ちなみに、一般的な労働生産性を算出するための計算式は以下のようになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■日本が労働生産性が低い理由

 

働き方の慣習

正社員と非正規社員の待遇の格差、労働者賃金の低さなど、

昔から続いている日本の企業形態が生産性の向上を阻んでいるようです。

 

一方で、終身雇用の体制や意識が残っていて、キャリアアップと言えば企業内部のみ、

容易に解雇できない法律なども、巡り巡れば労働者の能力低下につながっているようです。

 

働く意識の低さを招き、能力が上がらない=生産性を上げられないという構図です。

企業も従業員も目先の成果ばかりを追い、双方が長期的なスキルアップ形成の時間確保に無頓着になっている点も理由のひとつと考えられます。

 

無駄の多い働き方

国レベルでは、企業が国の法律に則るため「だけ」の無駄な手順、企業レベルでも、

企業ルールに沿うため「だけ」の無駄が日本のビジネスの中には蔓延しているようです。

具体的には、署名捺印と書面が必須の書類処理、定例会議、

担当者のみが把握する仕事などがあります。要は、利益を生む行動ではなく、

ルールに即すことが目的になってしまっているのです。

 

■労働生産性を上げる為には

 

労働生産性を上げるには様々なやり方がありますが、

今回は今日から始められる内容をいくつかあげたいと思います。

 

①タイムマネジメントの可視化

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1日単位もしくは、1週間単位で業務を洗い出し、

目標時間を設定することも生産性向上に有効です。

 

実際に掛かった時間を計測することで無駄を見つけることができる他、

業務の抜け漏れを防ぐこともできます。

 

また長時間の残業は作業効率を落とし生産性の低下につながるため、

所定労働時間内での業務を意識した目標設定を促しましょう。

 

②スキルアップ

 

生産性向上のためには、限られた時間の中で効果的なパフォーマンスを

発揮するためのスキルアップも効果的です。

 

ブラインドタッチの習得やショートカットキーの活用などの「パソコンスキル」のほか、

要点を端的に相手に伝えるための「コミュニケーションスキル」、

難易度の高い仕事ができる「専門的スキル」、パフォーマンス向上のための「セルフマネジメントスキル」など、

生産性向上のためのスキルは多岐にわたります。

必要に応じて、社内研修の実施や個々の学習機会の提供等、積極的に進めていくと良いでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※株式会社はたらクリエイト引用

 

このように労働生産性を上げるには、小さいなことの積み重ねと、

社員一人ひとりのコストパフォーマンスを上げるための教育も必要不可欠となります。

 

文責:河合

 

 

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