コロナウイルスによる休業補償について

本日8日（水）0時より緊急事態宣言が発令されました。

昨日4月7日（火）の安部総理の緊急事態宣言の会見では、

対象を東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡のエリアで、

期間は、本日4月8日からGWの終わる5月6日までの一か月としました。

東京都に関しては、4月10日に休業要請する対象の業種や施設を公表し、

翌日11日の開始を目指すとされております。

パチンコ業界は早くも大手法人は休業告知をしておりますが、

休業要請の対象に入ることで、更に追い打ちを立てるように休業を余儀なくされる可能性が出てきます。

そこで、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業主を支援するための、

雇用調整助成金について解説致します。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴って影響を受ける事業主が増えている中で、

4月1日〜6月30日については緊急対応期間として、雇用調整助成金の特例措置を実施する、ということになっています。

解雇を行わない中小企業に対して最大9割の助成率を適用、という形で関心を集めているところではありますが、

そもそもどういう助成金なのか、とか、仕組みなどわかりにくいところもあるので、可能な範囲で簡単にまとめます。

そもそも雇用調整助成金とはどのようなものなのか？

雇用調整助成金とは・・・

経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を解雇するのではなくて、休業させたり、教育訓練を受けさせたり、出向させたりなどして、雇用関係を維持する＝「雇用の維持」を図るために取り組みを行った場合に、その取り組みに要した費用（具体的には休業手当など）に対して助成します、という制度

今回のポイントは、雇用の維持を図るための休業手当等を支払うのにかかった費用に対して助成率が適用される、ということです。

具体的にどういうことかと言うと、

例えばパチンコ店の社員の月給が20万円としたら、最大で9割なので、18万円の助成がされるかというと、

決してそういう計算ではありません。あくまでも休業手当などに対する助成率となります。

休業手当とは・・

労働基準法上、労働者を会社の都合で休業させる場合には、平均賃金の6割以上を支払わなければならないという最低基準が設けられています。

また、休業手当の6割以上は最低賃金となりますので、

6割だったり、あるいは10割だったりと会社で決めても良いというルールとなっておりますので、気を付けて下さい。

令和2年3月1日時点で1人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額8,330円を上限としており、

その際の助成率は、中小企業:2/3、大企業:1/2となっておりましたが、

今月4月時点での厚生労働省のガイドラインでは、既に中小企業:4/5、大企業:2/3となっておりました。

したがって、最高額8,330円もどうなるのか読めない状況です・・・

雇用調整助成金の要件の緩和

4月1日から最大9割助成、という形で、新しくできた助成金のように見えるような感じもしますが、

もともと、雇用調整助成金というのは年間を通じてある制度です。

雇用調整助成金の要件としては大きく2つあります。

■生産指標要件。

生産量や売上高が下がっているかどうか。

原則は、3ヶ月単位（平均）でみて10％低下したこと。比較するのは前年同期比です。

1月以降の特例においては、1ヶ月単位でみて10％以上低下したこと、というように緩和されました。

そして、4月1日からの緊急対応期間については1ヶ月単位で5%以上低下したこと、へとさらに緩和されました。

■計画届の提出時期。

雇用調整助成金は原則として休業を実施する前に労働者との間で休業の内容を協議して計画届を作成し、事前に届け出る。

その上で休業を実施し、その計画と実績を元にして助成金を申請する、という流れです。

これが、1月24日以降に実施した休業については、計画届を事後的に提出する、ということが認められています。

なので、1月24日以降に実施した休業については、今まで計画届を作っていなかったとしても、

事後的に作成して申請することで、助成金の対象となります。これは4月1日からの緊急対応期間についても同様です。

そのほかには、原則は、6ヶ月以上の雇用保険の被保険者期間を有している従業員が助成金の対象ですが、

1月以降の特例措置においてはその被保険者期間要件が撤廃されているので、

例えば雇用されてから3ヶ月の方を休業させた分についても、今回の助成金の対象となります。

これも4月1日からの緊急対応期間についても同様です。

最後に社員の給料に対応して何割、という計算式ではないよ、というところです。

少なくとも後から助成がなされるとは言っても、会社側の持ち出しは絶対に生じてしまいます。

9割は補填されるから大丈夫、という認識でいると、計画に狂いが出てきたりすることもあるかと思うので、

一応触れておきました。

どの業界も厳しい状況下にありますが、

パチンコ業界でお仕事の紹介をしている当社でも今出来ることは何かと常に考え、

有益な情報を発信していきます。

詳しくは厚生労働省のHPを確認してください。

厚生労働省HP

厚生労働省 助成金ガイドライン

雇用調整助成金ガイドブック

記事作成：河合